福井市議会 2008-12-09 12月09日－03号
福祉公社では，介護認定調査事業，居宅介護支援事業，高齢者等の在宅介護・保健指導及び健康相談事業，公的福祉施設の管理運営事業，高齢者等の生きがいと健康づくり促進事業，その他目的を達成するために必要な事業を行っております。中でも，介護認定調査事業につきましては，福祉公社は指定事務受託法人として指定されていることから，今後もその役割を担うことが必要でございます。
福祉公社では，介護認定調査事業，居宅介護支援事業，高齢者等の在宅介護・保健指導及び健康相談事業，公的福祉施設の管理運営事業，高齢者等の生きがいと健康づくり促進事業，その他目的を達成するために必要な事業を行っております。中でも，介護認定調査事業につきましては，福祉公社は指定事務受託法人として指定されていることから，今後もその役割を担うことが必要でございます。
近年、我が国においては介護保険制度や支援費制度を初めとする公的福祉施設の整備充実とあわせて、障害のあるなしにかかわらずだれもが安心して暮らせる福祉のまちづくりの実現を目指すノーマライゼーション理念に基づく地域福祉の推進により、高齢者福祉や障害者福祉等の大幅な増進が図られてきております。
なお、この介護保険制度の導入とあわせて特別養護老人ホームなどの公的福祉施設の適正な運営を促し、第三者が内容を公平に判断できるよう情報公開に努めるとともに、より質の高いサービスが受けられるようにオンブズマン制度導入の検討に入りたいと思っているところでございます。
そこで、一般市民の考え方ではありますが、現行の福祉行政に接近しようとしないで、黙々と病父母を介護している女性たちがおられるかと思うと、反面核家族化により公的福祉施設へ依存し過ぎて、扶養意識の低下、喪失につながっているのではないかと思われる面もうかがい知るところであります。